令和4年度介護職員等特定処遇改善加算取得状況
令和４年度介護職員等特定処遇改善加算取得状況及び賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容 社会福祉法人 永寿会
Ⅰ．令和４年度介護職員等特定処遇改善加算取得状況
令和４年度介護職員等特定処遇改善加算取得合計額 7,765,410円
内訳：富士山荘指定介護老人福祉施設 2,296,150円
富士山荘指定短期入所生活介護事業所 1,170,680円
富士山荘介護予防短期入所生活介護事業所 8,040円
富士山荘指定通所介護事業所 438,250円
富士山荘デイサービスセンター（通所型サービス（総合事業）） 2,740円
うち、鳴沢村指定分 700円
富士河口湖町指定分 2,040円
地域密着型介護老人福祉施設富士山荘ふるさと 1,620,950円
うち、鳴沢村指定分 821,810円
富士河口湖町指定分 799,140円
地域密着型介護老人福祉施設富士山荘まほろば（富士河口湖町指定） 2,228,600円
Ⅱ．賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容
１．入職促進に向けた取組
○法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
各事業所の入り口に経営理念・ケア方針を掲出するとともに、全体職員会議において、人材育成方針を含めて職員に周知を図ることを始め、理念やケア方針の実現に向けて、次項に示す職種ごとの資質向上のためのOJTや職場内研修、職場外研修への職員派遣を行った。
○他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
○職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
２．資質の向上やキャリアアップに向けた支援
○働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
平成２８年４月１日に介護職員実務者研修費補助規程を制定し、毎年研修費用を助成することにより資質の向上に向けた支援に取り組んでいる。
○研修の受講やキャリア段位制度と人事考課の連動
当法人給与規程において、研修の受講実績などと人事考課を連動させ、昇給、昇格する仕組みとしている。
○エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
○上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
３．両立支援・多様な働き方の推進
○子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実
○職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
産休・育休後も仕事と家庭の両立ができるよう、個々の状況・要望に応じた時短勤務への転換などを柔軟に実施している。
○有給休暇が取得しやすい環境の整備
○業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
４．腰痛を含む心身の健康管理
○介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の習得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
○短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
○雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
○事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
５．生産性向上のための業務改善の取組
○タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
○高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
○５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
○業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
６．やりがい・働きがいの醸成
○ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
○地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する地域の児童・生徒や住民との交流の実施（児童・生徒に対する認知症サポータ養成講座の実施等による）
○利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
○ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
以上
令和３年度介護職員等特定処遇改善加算取得状況
Ⅰ．令和３年度介護職員等特定処遇改善加算取得状況
令和３年度介護職員等特定処遇改善加算取得合計額 7,987,540円
内訳：富士山荘指定介護老人福祉施設 2,858,480円
富士山荘短期入所生活介護事業所 1,331,310円
富士山荘指定通所介護事業所 352,790円
富士山荘通所型サービス 5,060円
地域密着型介護老人福祉施設富士山荘ふるさと 1,645,620円
地域密着型介護老人福祉施設富士山荘まほろば 2,294,280円
Ⅱ．賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容
１．入職促進に向けた取組
○法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
各事業所の入り口に経営理念・ケア方針を掲出するとともに、全体職員会議において、人材育成方針を含めて職員に周知を図ることを始め、理念やケア方針の実現に向けて、次項に示す職種ごとの資質向上のためのOJTや職場内研修、職場外研修への職員派遣を行った。
○他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
○職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
２．資質の向上やキャリアアップに向けた支援
○働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
平成２８年４月１日に介護職員実務者研修費補助規程を制定し、毎年研修費用を助成することにより資質の向上に向けた支援に取り組んでいる。
○研修の受講やキャリア段位制度と人事考課の連動
当法人給与規程において、研修の受講実績などと人事考課を連動させ、昇給、昇格する仕組みとしている。
○エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
○上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
３．両立支援・多様な働き方の推進
○子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実
○職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
産休・育休後も仕事と家庭の両立ができるよう、個々の状況・要望に応じた時短勤務への転換などを柔軟に実施している。
○有給休暇が取得しやすい環境の整備
○業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
４．腰痛を含む心身の健康管理
○介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の習得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
○短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
○雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
○事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
５．生産性向上のための業務改善の取組
○タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
○高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
○５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
○業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
６．やりがい・働きがいの醸成
○ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
○地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する地域の児童・生徒や住民との交流の実施（児童・生徒に対する認知症サポータ養成講座の実施等による）
○利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
○ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
以上
令和２年度介護職員等特定処遇改善加算取得状況
令和２年度介護職員等特定処遇改善加算取得状況
及び賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容
Ⅰ．令和２年度介護職員等特定処遇改善加算取得状況
令和２年度介護職員等特定処遇改善加算取得合計額 7,483,400円
内訳：富士山荘指定介護老人福祉施設 2,821,210円
富士山荘短期入所生活介護事業所 1,329,320円
富士山荘指定通所介護事業所 404,760円
富士山荘通所型サービス 3,500円
地域密着型介護老人福祉施設富士山荘ふるさと 1,633,330円
地域密着型介護老人福祉施設富士山荘まほろば 1,291,280円
Ⅱ．賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容
１．入職促進に向けた取組
○法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
○他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
○職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
２．資質の向上やキャリアアップに向けた支援
○働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
○研修の受講やキャリア段位制度と人事考課の連動
○エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
○上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
３．両立支援・多様な働き方の推進
○子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実
○職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
○有給休暇が取得しやすい環境の整備
○業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
４．腰痛を含む心身の健康管理
○介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の習得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
○短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
○雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
○事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
５．生産性向上のための業務改善の取組
○タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
○高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
○５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
○業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
６．やりがい・働きがいの醸成
○ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
○地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する地域の児童・生徒や住民との交流の実施（児童・生徒に対する認知症サポータ養成講座の実施等による）
○利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
○ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
以上
社会福祉法人永寿会の職場環境改善等の取組実績
社会福祉法人永寿会の職場環境改善等の取組実績
（平成20年10月以降令和２年３月末までに当法人が取り組んでいる職場環境改善等）
１．資質の向上
○働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む」）
○研修の受講やキャリア段位制度と人事考課の連動
２．労働環境・処遇の改善
○新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入
○雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
○ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・介護員の出勤情報管理による責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化
○介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
○子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実等の取組
○ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
○事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
○健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室等の整備
３．その他
○介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
○中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮等）
○障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
○地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上（児童・生徒に対する認知症サポータ養成講座の実施等による）
○非正規職員から正規職員への転換
○職員の増員による業務負担の軽減 以上
令和元年度介護職員等特定処遇改善加算取得状況
令和元年度介護職員等特定処遇改善加算取得状況
及び賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容
Ⅰ．令和元年度介護職員等特定処遇改善加算取得状況
令和元年度介護職員等特定処遇改善加算取得合計額 3,001,680円
内訳：富士山荘指定介護老人福祉施設 1,414,650円
富士山荘短期入所生活介護事業所 630,790円
富士山荘介護予防短期入所生活介護事業所 4,140円
富士山荘指定通所介護事業所 253,810円
富士山荘介護予防通所介護事業所 1,620円
地域密着型介護老人福祉施設富士山荘ふるさと 696,670円
Ⅱ．賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容
１．資質の向上
○働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む」）
○研修の受講やキャリア段位制度と人事考課の連動
２．労働環境・処遇の改善
○新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入
○雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
○ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・介護員の出勤情報管理による責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化
○介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
○子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実等の取組
○ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
○事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
○健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室等の整備
３．その他
○介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
○中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮等）
○障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
○地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上（児童・生徒に対する認知症サポータ養成講座の実施等による）
○非正規職員から正規職員への転換
○職員の増員による業務負担の軽減 以上